新年明けましておめでとうございます。

皆様には、穏やかな新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
一方で、昨年の東日本巨大地震と津波災害におきまして、
被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げるとともに、
みなさまの安全と、一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

昨年は、政権交代後に民主党代表が3人目となり、
外交、安全保障、経済対策、そしてなにより震災復興という緊急の課題が山積する中、
対外的にも国内的にも信頼を受けることのできない政府の状態が続いていることに、
不安を通り越して憤りさえ感じました。

昨年の6月20日に成立した「東日本大震災復興基本法」は
自民党の提案・考え方がベースになっています。
その他にも「津波対策の推進に関する法律」など、
これまで成立した復興対策の法案は、ほとんどが自民党案をベースにしています。

自民党は被災地の復興に関して、政府をサポートしてきました。
具体的には、震災直後から官邸をサポートして577項目の提案をしました。
その結果、自民党がリードして33本の法律ができました。
放射性ガレキ対処法など独自の議員立法も12本作りました。
野党としてスピード審議に協力して、9.8日の平均審議日数で成立させました。

民主党が政権を担当して2年間が経過しましたが、
この間、日本経済はさらに低迷し、社会の閉塞感は一層強まるばかりです。
これ以上、政権担当能力の無い民主党政権に我が国を委ねることはできないと考えています。
平成24年は、一日も早い解散・総選挙によって自民党が政権を奪還し、
日本再生をしていかなければならないと決意をしているところです。
前回選挙で少なくとも20年間は消費税を上げないと公約した民主党は 、
税と社会保障の一体改革と言って、唐突に党内議論をして消費税増税を鮮明にしましたが、
まずは、国会議員の定数削減と国家公務員の人件費削減をした後の話ではないでしょうか。

土屋品子は、浪人3回目の正月を迎えましたが、
これまで支えて下さった地域の皆様とともに、今年も頑張ってまいりますので、
益々の政治活動に対するご助言、ご協力を宜しくお願いします。